【2015年ブラック企業大賞受賞】セブンイレブン『本部』VS『オーナー』勃発!?

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だれもが知っているコンビニエンスストア『セブンイレブン』

2018年には国内総店舗数2万を超え、小売業では初の快挙を達成する国内最大手のコンビニチェーンです。

しかし、その快挙の裏には、フランチャイズ店オーナーたちの、血のにじむ努力のおかげでもあったのでした。

セブンイレブンジャパン「何があっても24時間営業を!」

本部とオーナー側との確執が表面化し、話題となったのは営業時間の短縮をめぐってのものでした。

近年の人手不足により、フランチャイズ店オーナー達の中に

「24時間営業できない」

と悲鳴を上げる者が出始めました。

24時間365日休みなしの営業スタイルのため夫婦で経営するのもザラで、その過酷さから5年間休暇が取れなかったという人もいるほどです。

限界を迎えたオーナーの一人が本部に直訴するのですが、帰ってきた返事は

「何があっても24時間営業しろ、さもなくば違約金を払え」

という内容…

その金額も1700万円という、途方もない金額であるとのこと。

そのためネット、地上波でも大々的に取り上げられ大炎上する形となりました。

 

2015年ブラック企業大賞を受賞したセブンイレブン

セブンイレブンジャパンは2015年に、ブラック企業大賞を受賞したことで話題となったことがあります。

独立を夢見てフランチャイズ契約したのでしょうが、本部との関係は完全な縦社会でした。

特段の例外がない限り24時間営業しなければならない

年中無休でなくてはならない

見切り販売をしてはならない

廃棄が出たものに対してもロイヤリティーが発生し、オーナーがそれを負担しなければならない

恵方巻などのノルマ(?)がある

年月とともに本部へ支払うロイヤリティは減っていき、中には年収1千万ある人もいるといいますが成功する人間は一部の人間で、赤字になったり体を壊すなどする人が後を絶ちません。

 

本部と加盟店の裁判沙汰

ロスチャージ裁判

賞味期限切れで廃棄された商品に対して、売り上げが有ったものとして粗利を算出し、この粗利に基づいて加盟店がロイヤリティを支払う取り決めのことで、これが詐欺に当たる不当請求だとして、加盟店側が本部を訴えました。

しかしセブンイレブンジャパン本部が発足してからの20数年で、少なくとも30件以上の裁判が提起されましたが、いずれも敗訴。

2005年東京高裁で初めて加盟店側が勝ったのですが、2007年の最高裁判決で差戻しの判決となりました。

一般的な企業会計上の基準ではこの様な算定がされていなかったり、フランチャイズ契約書に記載がない事が最高裁まで争われたが、契約書や契約締結前の事前説明で認識できるものとの判断を下し、加盟店側の訴えを退けました。

この会計基準は2018年現在のコンビニ大手チェーンでも採用されています。

 

見切り販売独占禁止法違反

本部による見切り販売制限は不当であるとして、2009年福島県内のオーナーが訴えを起こしました。

本部は廃棄分を『経費』と考えず、オーナーたちに全額負担させます。

しかし値引き販売した分が売れてしまうと、値引いた分だけロイヤリティが減ってしまいます。

できるだけ廃棄で通してもらった方がロイヤリティを保てるので、値引き販売は原則禁止としています。

これが今日の大量廃棄される恵方巻の問題にもつながるのですが、この見切り販売制限による損害を3000万円とし、賠償を本部に求めた裁判を2009年に福島県内のオーナーが起こしました。

本部は値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きした者に対して、不正行為等の理由により契約解除を通告したり、解除を示唆したりなど、恫喝的な態度をとったといいます。

2014年最高裁により見切り販売の妨害は独占禁止法違反であると認定。

会社側から加盟店に対して、1140万円の支払いが命じられた第一審の判決が確定しました。

上記の事柄を理由として、セブンイレブンジャパンは2015年ブラック企業大賞となりました。

 

過密なドミナント戦略

セブンイレブンは全国2万を超える店舗を有しています。

他店を排除するため、そこを包囲する形で『ドミナント(高密度集中出店)』するのですが、共食いの体を取ることにもなります。

他店を排除するまで店舗を乱立しまくるのですが、別にフランチャイズ店なので本部は困りません。

また、まずフランチャイズ加盟店に出店させ、売り上げが良好であった場合、本部直営店を出店する形式もあるといいます。

本部からの苛烈なノルマ、人手不足による過労、そしてドミナントと、オーナーたちの気が休まることはあるのでしょうか…

オーナーによる過労死、ストレス死、自殺者も少なくないと言います。

 

借金させるのは4000万円まで!?本部が語る『四生五殺』

オーナーに借金させるのは4000万円までで、5000万円を超えると自殺する…

本部で語られている『噂』です。

それに伴って

・契約の際、オーナー負債に預金や不動産、生命保険、各種保険、株・証券、借金、ローンなどすべての資産の一覧を提出させる。

・『セブンイレブン加盟店共済制度保険』というものもあり、火災、病気、怪我、死亡、所得補償などを網羅したもので、オーナーになにがあっても、債権はすべて本部が回収できる仕組みである

などの噂も流れています。

しかし実際オーナーであるという人のブログではこれらを否定しています。

セブンイレブンのフランチャイズ加盟に関するHPでは金融機関の紹介があります。

画像引用:セブンイレブンHP

あくまで客観的な事実で、本当に本部がオーナーたちに4000万円まで借金させるかどうかについては、定かではありません。

 

天災があっても営業すべし!

2018年2月、記録的な大雪に見舞われた福井県。

フランチャイズ加盟店の男性オーナーが本部に営業停止を要請したものの認められず、約50時間にわたって連続して勤務したことが話題となりました。

年中無休を売りにしているセブンイレブン。

屋根から落雪の危険があり、お客にも被害が及ぶ可能性もありました。

 

本部、オーナー達との団体交渉に応じず

値引き販売制限、ドミナント、恵方巻、そして違約金と叩かれまくるセブンイレブン本部。

トレードマークの24時間営業の時間短縮を巡っては、本部としても譲れないところ。

応援の派遣など、粘り強く交渉を続ける構えであると言いますが、営業時間の短縮を訴えたオーナは疑問視。

「困ったときには助けてくれなかった」

と本部の沈静化を図ったパフォーマンスではないかと疑っています。

コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織する『コンビニ加盟店ユニオン』は6日、セブンイレブンジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れたのですが、本部は拒否。

「オーナーとは労使関係にはない」

などとして回答を拒否し、団交も認めませんでした。

 

フランチャイズオーナーは労働者?

セブンイレブン本部の言い分としてはオーナーは労働者ではなく経営者というスタンスです。

しかし2014年、岡山県労働委員会は『加盟店主は労働組合法上の労働者と認定。

セブンイレブン・ジャパンがコンビニ加盟店ユニオン(岡山市)との団体交渉を拒否したのは不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じました。

が、本部は拒否。

団体交渉に至りませんでした。

参考:テレビ大菩薩峠

労使関係では困る?フランチャイズビジネス

もし労使関係を認めると労働基準法が基準となるので、今のセブンイレブンのビジネスモデルだと本部の収益は激減、崩壊することとなるでしょう。

24時間営業の時間短縮を巡る交渉についても、フランチャイズ契約によって結ばれているので、法的には難しいといいます。

 

セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」

2016年に社長に就任した古屋一樹氏。

2017年の日経ビジネスの取材に対し、

「24時間営業は絶対続ける」

「加盟店からもそんな声(時間短縮)は全く出ていないですね」

と発言していたことが某掲示板で話題となりました。

開店していようとしていまいと、商品の搬入や陳列などは人のいない時間帯に行わなければなりません。

ならば24時間開店させ、販売と納入作業を同時行えば効率がいいという考えです。

しかし開店している以上仮眠をとるなどできないわけで、オーナーの負担になっていることは間違いありません。

 

納得して契約した以上、自己責任か?

ネットでしばしばみられる『契約したオーナーの自己責任』という考え。

たしかにフランチャイズに加盟する際、本部から何度も意志を確認されると言います。

その上での契約ですので、自己責任と言われても仕方がない部分もあります。

しかし、契約期間が15年と長期な上、どんな事情もくみ取れない本部の姿勢には疑問を抱かずにはいられません。

バイトテロでもいえることですが、自己責任論ばかりでは何も改善されません。

このような時代だからこそ建設的な考え方が必要ではないでしょうか?

 

アメリカでもオーナーたちは苦境に立たされている

アメリカ発祥のセブンイレブン。

1991年経営破綻し、イトーヨーカ堂傘下となって社名を『7-Eleven, Inc.』に変更。

2005年セブン&アイグループの完全子会社となり、立場は逆転しました。

このほど米紙『ニューヨークタイムズ』で、セブンイレブンのフランチャイズ契約について、本部と加盟店オーナーの関係悪化が取りざたされました。

アメリカのセブンイレブンには冷凍ピザや洗濯用洗剤などプライベートブランド商品がいくつも置いてあります。

プライベートブランドは利益率が高いのですが、常に売れるとは限りません。

売れ筋商品があってもプライベートブランドを陳列せねばならないことが、オーナーたちを苦しめているというのです。

 

契約更新料5万ドル!!

驚くことに契約の更新料として5万ドル(550万円)が必要で、その他に

・クリスマスにも店を開けておくこと

・最安値を保証できない指定業者から商品を仕入れること

など、一方的な内容を受け入れなければなりません。

全米加盟店連盟の弁護士であるエリック・カープ氏は

「私は過去35年間、これ以上に不透明で、トップダウン式で、自己中心的なフランチャイズシステムを見たことがありません」

と語り、アメリカにおいてもセブンイレブンの異常な体質を訴えています。

 

フランチャイズは奴隷制度ではない

かつてフランチャイズは

「あなたが1ドル儲け、私も1ドル儲ける」

といった、互助的な関係でした。

しかし今では本部有利な内容の契約が目立ち、オーナーたちを窮地に追いやっています。

契約を盾にする悪魔的手法は卑劣と言わざるを得ません。

日米で起きるセブンイレブンの本部とフランチャイズの摩擦。

これがいつまでも続くとは限らないでしょう。







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