外国人の単純労働解禁!もはや日本企業は外国人無しでは成立しない…?

ランボー イラスト






最近コンビニや飲食チェーン店などで外国人と思しき人をたくさん見かけるようになりましたね。

おぼろげに日本語を話しながらも、仕事を真面目にこなしている姿は好感が持てます。

しかし、本当に外国人がすべき仕事といえるでしょうか?

実習生といえど、どう見ても中年の方もいます。

年齢で人を差別する気はありませんが、日本で実習生という立場で低賃金で働く彼ら…

このままでいいのでしょうか?

外国人実習制度

厚生労働省のHPには

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

とあります。

外国人に日本の技術を学び、母国で役立ててほしい、ということですね。

しかし実態はただの奴隷アルバイトであって、低賃金で働かされています。

そもそも日本の技術といっても飲食チェーン店やコンビニで下働きすることで何を学べるのか?という声は兼ねてから言われており、かつて外国人実習制度の介護職の分野を開放した際、応募者が0であったことも話題となりました。

外国人実習生、介護分野で応募ゼロ!その悲しい実態とは?

難しい実習要件

日本語が難しいということは昔から言われています。

かのフランシスコ・ザビエルが余りの難解さに日本語を『悪魔の言語』と言ったのは有名な話です。

外国人実習生として日本で働くためには日本語について、以下の要件を満たす必要があります。

第1号技能実習(1年目) 日本語能力試験のN4に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者*であること。
第2号技能実習(2年目) 日本語能力試験のN3に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者*であること。

*「これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験(現在認められているのは「J.TEST実用日本語検定」「日本語NAT-TEST」の2つ)で、上記と同等レベルに相当するものに合格している者をいいます。

引用元 JITCO HP

日本語認定 表

引用元 日本語能力試験 JLPT 

並大抵の努力では日本では働けない、ということですね。

 

外国人実習生は単純労働者ではない?

外国人の単純労働者の受け入れは国内の労働環境を圧迫する恐れがあり、受け入れられませんでした。

そこで政府は外国人実習生という、あくまで留学生という立場の労働者を獲得することとしました。

その違いについて以下の2点が挙げられます。

①実習生の契約期間は最大で5年、3年を過ぎると必ず帰国することになるが、外国人労働者の場合は就労ビザの内容により、働ける期間が異なる。

②実習生は母国での言葉や文化の勉強や訓練が必要で、日本に来てからも組合での研修を義務がある。

 

なぜ企業は彼らを求めるのか?

確かに勤勉な姿勢には目を見張りますが、それだけで企業が積極的に動く者なのでしょうか?

以下の利点が挙げられます。

・低賃金であること

留学生である以上、低賃金は当然という認識である?

 

・辞めにくい(逃げ場がない)こと

おいそれと母国に帰れるものではありません。

 

・真面目であること

日本語が話せるということは、それだけ勤勉であるという証明にもなります。

 

・少数派であること

たしかにコンビニ業界などで外国人実習生の割合が増えていますが、マイノリティーであることに変わりなく、労組の結成などまだまだ先の話といえます。

大手コンビニの外国人労働者比率(%) 2018年9月15日毎日新聞

大手コンビニの外国人労働者比率(%) 2018年9月15日毎日新聞(資料)

・職を変えられない

実習生は日本に入国する前に労働契約を結ぶ必要があり、一度職を決めてしまうと原則変更できません。

 

逃げだす外国人労働者たち

福島で除染活動 月5万

ベトナムから来日した14人の外国人実習生。

説明では建設業と聞いてきたにもかかわらず、何の説明もなく福島の除染活動を手伝わさせられる羽目に。

1年間で休日は7日、1ヶ月19日間働いて月給が5万円という人もいました。

余りの過酷さに職場から逃れ、NPOが運営する施設に駆け込んだと言います。

2018年3月、政府は技能実習生による除染作業を禁止しました。

 

政府へ手紙

余りの過酷な職場環境に、たまらず政府に出した手紙です。

「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。

そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

毎月の給与明細がありません。

わたしの基本給は6万円。

残業は時給400円。給料は月に12万円。

ベトナムでサインした契約書では基本給は食費別で8万5,000円でしたが、実際の給料は6万円です。

ベトナムの送り出し機関に電話したけれど、電話に出なかった。

ベトナムで契約した給料と違います。監理団体からは「ベトナムの会社が違うので知らなかった」と言われた。

道理にあわないので、この手紙を書きました。」

また、別のベトナム出身の技能実習生の手紙です。

「問題を説明しますので、関係組織から支援をお願いいたします。

一番目は給料と契約書の問題。給料は1日7時間分だけしかなく、土日は残業代もないです。就労時間中に休憩がないし、よく残業をしました。

二番目は、働いている間に2度殴られたことです。

1回目は日本人職員に殴られ、服を破かれました。

2回目は別の日本人職員が私の頭を殴り、さらに私の顔を平手打ちしました。

2回殴られた後、組合(筆者注:監理団体)に電話したのに、我慢してくださいと言った。組合は何も解決しませんでした。

私は会社を変わりたいです。」

これらの手紙は日本語に翻訳されています。

出典:yahoo

過去5年で2万6千人が失踪

法務省によれば2017年末に日本に在留する外国人実習生は274,233人。

同省が2018年月に発表した『平成29年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」について』によれば、2017年に失踪した実習生は7千人を超し、2013年からの5年間では延べ2万6千人が失踪していることが判明しました。

 

騙された!?ブータン留学生ら労使結成

「年間460万円まで稼げる仕事を斡旋する」

そう言われて日本語を勉強し、来日したブータンの留学生らは730人以上。

若者の失業率が高く、大卒の初任給が3万円ほどのブータン。

しかしろくすっぽ契約書の確認もさせてもらえず、別の契約にサインさせられたといいます。

年収460万円の仕事を紹介してもらうためには『N2』レベルの日本語力が要求されます。

一向に仕事を紹介してもらえず、バイトばかりの生活で勉強もままならない…

少なくとも100人以上が仕事の斡旋を受けていないということで、ブータンでは留学生の保護者らおよそ500人が被害者の会を結成しました。

今日本に来ている外国人留学生は非常に優秀な人達ばかりです。

しかし、今後こういった行動が活発になれば、いずれ彼らも日本に来ることは無くなるでしょう。

そしてエグザイルやスカベンジャーといった最下層の人たちにすがる以外道が無くなった時、日本の治安は崩壊するかもしれません。

※3/7追記

それでも外国人労働者拡大へ

権力者 イラスト

去年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が成立となりました。

野党による失踪者や死亡者の追及も虚しく自民公明による再生多数で可決。

人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与えることとなり、これまで認めてこなかった単純労働を認めることとなります。

外食、建設、介護、農業、宿泊業などの14業種で外国人の単純労働が可能となります。

 

1号

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られるようになります。

在留期間は通算5年で家族帯同は認めません。

農業や介護など14業種で受け入れを想定しており、受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を目安としています。

現在27万人を超える外国人実習生がいるというのに、今後5年間で34万人を受け入れようという政府に対し戸惑うばかりです。

 

2号

高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1~3年ごとなどの期間の更新ができるようになります。

更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能で家族の帯同も認められます。

 

東京五輪ボランティア、目標達成も44%が外国人

政府がこうも外国人労働者にこだわるのか、分かり易い事例があります。

『ブラック』『奴隷』と悪名高い東京五輪のボランティアですが、8万人を募集枠がすべて埋まりました。

しかし応募者の4割超が日本国籍を持たない外国人であることが判明。

ネットではセキュリティーなどの安全対策に疑問を投げ掛けるコメントが殺到しました。

 

ゆるい応募条件

東京五輪の応募条件には

『日本国籍又は日本に滞在する在留資格を有する人』

とあるのですが、観光ビザでも応募が可能となっています。

ちなみに観光ビザとは観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合のものです。

随分ゆるい案件やで

外国人への依存度の高さを象徴しています。

 

人件費は最もシンプルな『コスト』

トリクルダウン イラスト

業績の傾いた企業がリストラをすると発表すれば、株価は騰がると言われています。

人件費を削除するために、小泉政権では派遣法を改正し、単純労働者の派遣業を解禁しました。

人件費削減は企業にとって儲かりやすい、ということにつきます。

『信』じる『者』と書いて『儲』ける。

日本人の労働精神が低下した今、一旗あげようと日本へ夢見てやってくる実習生を食い物にする。

企業に利益をもたらす安上りな信者探しは、今も昔も変わらないのかもしれません。







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