日経平均クリスマスに2万円割れ!アメリカが咳をすれば風邪をひく日本…

米中 トランプ 習近平 イラスト






12/24のクリスマス。

年末の重大なイベントの一つである清しこの日、日経平均はついに2万円を割り26日には一時19000円を割り込みました。

その背景には米中間の貿易摩擦、アメリカ政府内のゴタゴタなどの要因があるようですが…

一体何が起きているのでしょうか?

いつも絶望しています(笑)

米中貿易の駆け引き

にらみ合い イラスト

トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中、かねてから中国との間の膨大な貿易不均衡を問題として取り上げていました。

貿易不均衡とは外国との経済取引の結果、輸入・輸出のバランスがとれず不均衡な状態をいいます。

例えば低価格の中国製品がアメリカで流通してしまうと、同性能の商品を作るアメリカの企業が打撃を受け、結果失業率の増加を招きます。

 

米中間の取り決めは?

2017年4月7日に行われた米中首脳会談では、アメリカの対中輸出を増やすための100日計画策定が取り決められたのですが、結局頓挫したまま。

同年8月1日、トランプ政権は、中国に対し不公正な貿易慣行がないかアメリカ通商法『スーパー301条』に基づく調査を始めることを検討することを発表するなど、中国をけん制します。

スーパー301条とは不公正な貿易慣行があった場合、その国からの輸入品に対する関税を引き上げるなどの報復措置をとるというものです

11月9日に中国で行われた米中首脳会議では対中貿易赤字削減のために総額2535億ドルの商談が調印されるも殆どは覚書や協議書でした。

 

アメリカ(トランプ大統領)激怒!?牽制合戦指導

トランプ大統領の杞憂を尻目に2018年1月12日、中国の対米貿易黒字額は2758億1000万ドルと過去最高を更新します。

これの報復(?)措置として緊急輸入制限(セーフガード)を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表。

3月1日には鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税を発表しましたが、23日にはこれらにさらに追加関税。

激おこの中国はアメリカから輸入する果物など、128品目のアメリカ製品に15%~25%の報復関税措置を行うことを発表。

さらに4月16日にアメリカ商務省は、『ZTE』がアメリカによるイランに対する制裁措置に違反し、イランにアメリカ製品や技術を輸出していたとして、アメリカ国内において向こう7年間の販売禁止措置を発表しました。

※ZTE

Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited

中興通訊(ちゅうごうつうじん)という中国に本社を置く企業で、通信設備および通信端末の開発および生産を事業としています。

しかし6月2日に販売禁止措置を解除しました

6月16日アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表。

中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目(後に2回合計878品目に変更)について追加関税措置を行うと発表しました。

参考:引用:wiki

追加関税措置発動開始

喧嘩 殴り合い イラスト

牽制合戦を繰り広げていた米中ですが、ついに行動を開始します。

7月6日に発動された追加関税

アメリカ

(対象金額)340億ドル (関税率)25% (品目数)818品目

中国

340億ドル 25% 545品目

8月23日に発動された追加関税

アメリカ

160億ドル 25% 284品目

中国

160億ドル 25% 333品目

 

9月24日に発動された追加関税

アメリカ

2000億ドル 10%(2019年3月1日まで)、25%(2019年3月2日より) 5745品目

中国

600億ドル 5%と10% 5207品目

 

未実施のもの

アメリカ

2670億ドル 10%か25% 残りの全品目

参考:引用:wiki

FRBの利上げ

アメリカの株価下落は米中間の貿易摩擦だけではありません。

リーマンショックが落ち着いてからというもの、FRB(米連邦準備理事会)は度々利上げを実施してきました。

その目的は『景気の過熱を防ぐため=すなわちインフレ抑制』にあります。

急速なインフレ化は人々の生活を苦しめ、社会不安を引き起こすなど悪影響を及ぼす恐れがあります。

FRBは利上げをすることで今までたくさん出回っていたお金を金利上昇で縮小させ、お金の価値を急激に下げないようにするのです。

つまりFRBは『アメリカ経済は良好である』としているわけですが、実際にはFRBの利上げで経済成長が抑制される懸念から、米国株価は下落しました。

これに対しトランプ大統領は激昂。

FRBに対して、急速な利上げをしないよう要求しています。

 

アメリカの景気は良好?

現在アメリカの失業率は4%台と非常に低く、40年ぶりの低水準となっています。

FRBの考えは的を射ており、少なくともアメリカ経済は不景気ではありません。

 

トランプ大統領、ご乱心?

トランプ大統領は当選直後からも強硬的な人物として知られており、数多くの側近たちを更迭してきました。

中には在任10日という異例の速さで更迭されたものもいます。

年末になってからその強硬姿勢が過熱しています。

 

11月8日、司法長官のセッションズ氏を更迭

当初トランプ大統領の忠実な側近として、移民などに関する強硬政策の遂行を担っていました。

しかし、ロシアゲートの問題において、マラー特別検察官が捜査を進める捜査には関与しない姿勢を貫いたことで大統領との関係が悪化していました。

ロシアゲート

2016年のアメリカ合衆国大統領選挙において共和党のドナルド・トランプ候補(当時)を勝利させるために、ロシア連邦がサイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダの手段を用いて行ったとされる一連の世論工作、選挙干渉。

引用:wiki

トランプ大統領は、セッションズ氏がロシア疑惑の捜査に関与しないと宣言して以来、セッションズ氏を繰り返し批判。

8月にセッションズ氏は「マラー特別検察官の捜査をやめさせるべきだ」とツイートするなど対立姿勢を崩していませんでした。

このマラー特別検察官という人物はCIAの秘密工作人脈と繋がりがあり、胡散臭いと言われています

14日、大統領副補佐官のリカーデル氏を更迭

「超タカ派」として4月に外交政策の中枢に抜てきされたが、今秋のアフリカ出張をめぐってメラニア大統領夫人と対立。

メラニア氏が更迭を公に要求する異例の事態となっていました。

 

12月8日、首席補佐官のケリー氏、年末に退任することを発表

ケリー氏はトランプ政権が発足した2017年1月に国土安全保障長官として入閣。

昨年7月にプリーバス前大統領首席補佐官の後任としてホワイトハウスに入り、無秩序だった政権運営に一定のルールを作った、いわゆるお目付け役です。

政権内で対立をもたらしていたとされる人物を次々と更迭。

在任わずか10日で大統領報道官を更迭させたことは有名です。

ケリー氏は不法移民流入の問題を巡ってボルトン大統領補佐官と対立。

大声で怒鳴り合うなどの様子が報道されました。

トランプ氏との不仲説は度々囁かれていましたが、これが決めてとなり、ケリー氏は大統領の元を去ることとなります。

また、大統領夫人のメラニア氏とも仲が悪く、それが拍車をかけたともいわれています。

 

年内にロス商務長官の解任を検討?

11月9日、米メディアはトランプ米大統領がウィルバー・ロス商務長官の解任を検討していると報道しました。

ロス氏は、自ら投資していた石油大手『シェブロン』や航空大手『ボーイング』などの経営者と個別に面会しており、これが連邦政府の倫理規定に違反する疑いがあります。

民主党が、ロス氏の金銭疑惑などを追及することを懸念していることが原因といわれます。

 

FRB議長解任か!?

トランプ大統領はこのたびの大幅な株価下落についてFRBの利上げを批判していました。

いままでの人事からFRB議長の更迭も囁かれていましたが、それを否定。

それを聞いてほっとしたのか市場は回復。

日経平均も2万円を回復しました。

 

今後はどうなる?株価予想

中国しかり、トランプ人事しかり、トランプ大統領自身の過去しかり…

様々な要因が重なって、今市場では景気減速懸念に囚われています。

この記事を書いているとき、日経平均は700円以上回復するという、今年最大の上げ幅を記録しました。

専門家の一部には「最悪期を去った可能性が高い」とする見方もでており、とりあえず一安心できるのかもしれません。

しかし、それはあくまでFRB議長の解任がないという一報による、一時の安堵にすぎないかもしれません。

まだ米中摩擦が解消されたわけでもなく、アメリカの追加関税のカードは残っています。

個人的な感想をいえば、習近平さんとトランプさん、人間的にウマがあわないかもしれませんね。

強硬的なところが、同族嫌悪というかなんというか…

もしかしたら米中関係は悪化の一途をたどるのかも…しれません。







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