コインチェックついに出金再開?今後の仮想通貨の追い風となるか?

秋田犬 イラスト






コインチェックが早ければ2月13日に出金を再開するとの報道が出ました。

これは金融庁から受けた再発防止策報告の期限が13日で、同社は報告を終えた後、金融庁の了解を得たうえで出金再開に踏み切る予定といいます。

今までの経緯を考えれば、はたしてこれで安心していいものかどうかは未知数ですが、とりあえず、見届けましょう。

また、これを機に、仮想通貨の相場はどうなるのか、少しだけ検証してみます。

コインチェック2月13日にも出金再開

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コインチェックに対し金融庁は業務改善命令を出しのは1月29日。

金融庁が問題視したポイントは主に下記の4つの点となります。

 

・仮想通貨NEMが流出した事実関係及び原因の究明

この度のコインチェックの不正流出の裏側では、ホットウォレットに保管しておきながら、マルチシグを施していませんでした。

また、仮想通貨の残高の急激な減りに対しても、なんら対策をとっていませんでした。

この管理体制の甘さが原因でありますが、「どのようにしてNEMが流出したのか」「流出した原因が何なのか」といった点では不明瞭なままでした。

そのため、金融庁は精査を求めています。

ホットウォレット

仮想通貨がオンライン接続された状態のことをいいます。つまり外部からの侵入が可能な状態です。

マルチシグ

仮想通貨に設けられる暗号を分割管理する方法です。この方法であれば、一か所ハッキングで突破されても、暗号を解明することはできません

 

・顧客への適切な対応

事件発覚から、順次、仮想通貨の取引、入出金を停止し、今ではすべての出金と、取引はできない状態にあります。

にも関わらず、日本円であれば『入金』することは可能であり、流出したNEMの補償についても当初580億円だったものが、460億円までの補償と、120億円目減りしています。

また、出金の目処も立っていないことに対しても金融庁は苛立ちを隠せません。

 

・システムリスク管理に対する経営管理体制の強化と責任の所在の明確化

通常であれば、こういったリスクに対し、責任者がいるのは当然のことです。

セキュリティ強化を含むシステムのリスク管理を経営上の優先課題に据えると同時に、責任の所在を明らかにすることを求めています。

事実、この管理体制の甘さについては様々な所から指摘があり、2月2日に行われた、金融庁の立ち入り検査において、捜査関係者が

「いくら話をきいてもどういう人間がどういうセキュリティーを動かしているのかわからない」

と言うほど、管理体制がずさんでした。

うっぴー
なお、この「責任」には“経営責任”も含まれています

・実効性あるシステムリスク管理体制の構築及び再発防止策の策定など

資金決済法の規定により、仮想通貨交換業者は

「マネーロンダリング対策」

「不正取引防止に関する対策」

「顧客資産と自己資産の分離管理」

「公認会計士または監査法人による監査」

といった義務を負います。

しかし、今回の一件を見るに、はたしてこれらが上手く機能できるのでしょうか?

外部からの侵入を容易に許し、時間発生から発覚にいたるまで9時間余り。

また、その後の対応もお粗末なものであり、これらを担うに相応しいかといわれたら、甚だ疑問です。

システムや設計面のみならず、仮想通貨にまつわるさまざまなリスクに『実効性』のある管理体制を構築し、それを踏まえた再発防止策を策定するように求めています。

以上の4点を2月13日までに提出せねばなりません。

出金の開始はただのアピール?

ラッパー イラスト

コインチェックへ預け入れているお金が戻ることはありがたいことですが、仮想通貨の出金については、依然未定のままです。

というのも、コインチェックの取引口座へただ単にお金を預けている分が引き出せるようになるだけで、仮想通貨として預けている分には引き出せません。

日本円で仮想通貨を購入に充ててしまっている場合、塩漬けの状態が続くことになります。

うっぴー
こうしてる間にも仮想通貨はどんどん目減りしていく…

しかし、出金開始と金融庁への改善案を同時にすることで、会社と顧客、両方へ会社の健全化をアピールする狙いがあると思われます。

今後の仮想通貨の動向は?

今回の発表を受けても、仮想通貨の劇的な伸びはありません。平常運転といった感じです。

仮想通貨の取引が再開されたり、仮想通貨の出金が可能になるといったものでもありません。

加えるなら、今までの経緯を考えれば、「はいそうですか」と信用できるものでもありませんからね。仕方のないことでしょう。

 

浮き彫りになった仮想通貨の問題点

欠点 90点 イラスト

今年はしょっぱなから出鼻をくじかれる形となった仮想通貨。

様々な人が阿鼻叫喚するわけですが、今後どうなるのでしょうか?

 

税金面で問題が!

今からちょうど一年前、1ビットコインは数万円で取引されていましたが、去年末には200万円に迫りました。

そのため仮想通貨を軽く見ていた金融庁は一変!焦点は税金に。

数万円台のものを、ただそのまま保持しているだけならいいのですが、それを出金したり、他の仮想通貨と交換したり、なにかしらのサービスを購入するなどすると課税されます。

仮想通貨は『雑所得』区分され、最大45%が課税されます。

うっぴー
住民税を合わせると最大55%に!

昔は『物々交換の類』として高を括っていたもの。

トレーダー達から「せっかく設けたのに、なんのためにしたのかわからない」と不満をあらわにしています。

 

3月のG20で仮想通貨が議題に!?

いま世界各国で仮想通貨リスクについて騒がれています。

3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨が議題に上がる可能性があり、もし議題となれば、仮想通貨規制へ話が持っていかれる見通しです。

 

取引所のリスクも考慮しなくてはならない!?

コインチェックの失態は仮想通貨のイメージを大きくを損ねたこととなりました。

ビットコインは発行上限が決めれらているため、買い手が増えればそれだけ価値が上がります。

言葉は悪いですが「ねずみ講」となんら変わらない仕様です。

悪いイメージがそのまま、仮想通貨の価値に反映されます。

 

どこでどう使う?

通貨の価値の低い国ならば仮想通貨は魅力的でしょう。

しかし、一体どこで使えばいいのでしょうね?

ビットコインはまだ取り扱い店などはあります。

しかし、そのほかの仮想通貨については完璧に泡沫状態となっています。

 

今後はどうなる?仮想通貨(ビットコイン)

ビットコイン イラスト

もしこのような仮想通貨の価値が上がるとするならば、なんらかの要因が必要と言えるでしょう。

具体的には

①仮想通貨がブームになる

②税金面で優遇される

③取り扱い店が増える

④規制が甘くなる

この4点が、仮想通貨の価値を引き上げる、シンプルな要因かと思います。

今後これらによって仮想通貨は左右されるでしょう。

では①から順に考察すると…

 

①仮想通貨がブームになる?

これについては未知数ですが、本来下火になると予測できるでしょう。

しかし、破産申請したマウントゴックスが、保有しているビットコインが昨年の高騰を受けて、凄まじい資産を保有する結果となりました。

うっぴー
全負債者に返済しても1800億円の利益とか…

関連:その頃マウントゴックスでは…

ビットコインは不滅ともいえるシステムです。絶対になくなることはありませんので、あながちブームが再燃することも無くはないかもしれません。

 

②税金面で優遇される?

まずありません(キッパリ)。

 

③取り扱い店が増える?

これについても未知数なのですが、先のコインチェックの騒動から、企業がこぞって仮想通貨に手を出すことは考えにくいのが現状です。

仮想通貨は投機の場という考えのほうが一般的でしょう

 

④規制が甘くなる?

これすなわちマネロンなどの犯罪に利用されることを意味します。

今世界中で仮想通貨規制論が叫ばれる中で、まずないかとおもいます。

 

総括・予想

ビットコインのみに焦点を当てれば、おそらく下がってもせいぜい50万円台までで、今年末には100万円を超えて行き来するのではないでしょうか?

根拠としては、先ほども言いましたが、不滅なシステムが挙げられます。

しかし、今後はメジャーなものではなく、よりニッチなジャンルとして栄えるかもしれません。

つまり大多数が購入するのではなく、あくまで少数が多額の金をつぎ込む、という予想です。

うっぴー
A〇BファンのCDのドカ買いのような感じに?

もはや仮想通貨はその価値を超え、宗教、思想のジャンルにまで達しているかと思います。

もし熱狂的なファンがいるなら、まだまだ盛り返す可能性も否定できません。







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