日本はやっぱりブラックだった!?上がらない賃金、増える税負担

トリクルダウン イラスト






最近安倍総理は経済界に向けて、3%の賃上げを要求しました。

3%という水準は日本経済がデフレに突入して以降、達成されていない数字です。

これを達成するということは、デフレ脱却をアピールするための要件ともいえるわけです。

2016年、国連発表によれば、日本の最低賃金は生存のために必要な最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準とのこと。

うっぴー
生活保護の水準を下回ってますもんね…

どうしてここまで日本は貧乏国家になったのでしょうか?

消費税増税による悪因悪果

最も身近な税金と言えば、やはり消費税でしょう。

1989年4月に導入されました。当初は3%だったものが、1997年に5%に引き上げられ、2014年には8%になりました。

近年の消費低迷に、これらが大きくかかわっていることは明白です。

赤い波線が『歳出』青い波線が『税収』です。

消費税導入から、この差が開く一方となっていることがわかります

2019年10月には消費税が10%に。

うっぴー
さらなる消費低迷は必至でしょう

 

軽減税率制度

消費税が10%に引き上げるのと同時に軽減税率が導入されます。

①酒類及び外食を除く飲食料品

②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

この二つを対象に消費税の軽減税率制度8%(国税消費税6.24%地方消費税1.76%)が導入されます。

うっぴー
新聞各社がだいぶごねてましたけど、結局押し切られてたんですね

大企業は軒並み報酬アップ

サッカー イラスト

あれこれ騒がれた民主党政権ですが、大企業の労働分配率をみると、それ以上に現政権の大企業への高待遇っぷりが目に余ります。

うっぴー
労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合を示すものです

役員報酬と、一般労働者の収益格差

うっぴー
可処分所得とは、税金や社会保険料を支払い、貯金や消費など自由に使える所得のことをいいます…

って、それにしても何この超ウルトラ格差

内部留保は膨らむ一方…

内部留保とは企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、企業の純資産ともいえます。

財務省の統計によれば、昨年度の企業の内部留保は過去最高の406兆円にも達しています。

しかしなぜ、企業は従業員の給料アップをしないのでしょうか?

 

日本の終身雇用制度の弊害

日本は一度就職すると、なかなかクビを切ることができません。

また、契約の性質上、一度給料を上げると下げることが難しくなります。

先行き不透明な市場を恐れ、企業は及び腰になりがちです。

 

設備が余っている

98年のバブル景気で強気に設備投資を行いすぎたため、現在ではそれが余りがちになっているとか。

そのため内部留保を設備に充てることができづらくなっています。

 

株主が怒る!?

もし従業員の賃上げや設備投資で、企業の純利益が減らば、株主が怒る可能性があります。

そうなったら責任者が株主総会でつるし上げられることも否定できません。

うっぴー
ちなみに大企業の3~4割の株式は外国資本に買い叩かれているといいます

トリクルダウンはどこいった?

アリ イラスト

トリクルダウンとは「富裕層が潤えば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」という経済思想ですが、はっきりいって眉唾です。

うっぴー
安倍内閣のブレーンの竹中平蔵も認めています

1714年にイギリスの思想家によって広まった話ですが、今日では大企業優遇のための口実にしかなっていません。

うっぴー
いくら税制面で優遇して大企業を潤しても、ただ単純に下級層から吸い上げているだけに過ぎません

高度経済成長期のように、あくまで外貨を稼ぐことを前提とした理論と言えます。

 

公務員の給料は上がる

賃銀は上がらず、財務省の国債の発行残高など「国の借金」が1000兆円を突破しているにもかかわらず、なぜか政府は「景気が回復している」と主張し、国家公務員の給料を上げてきました。

国家公務員の給与やボーナスは、「民間並み」になるよう人事院が「引き上げ」や「引き下げ」を勧告し、それに従って内閣が決定する仕組みに起因していす。

人事院の調査は『優良企業』に偏って調査されており、非正規雇用を調査に加えていません。

また、国家公務員の給料の計算の対象から管理職以上を外し、平均額が低く見えるような仕組みにしています。

これにより15年度の改訂では民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円であるとするなど、無茶苦茶な主張をしてくることになりわけです。

うっぴー
月41万円とかウルトラホワイト

 

政府の対応

BAD イラスト

安倍内閣が発足してからはや5年…

憲法改正などさまざまな取り組みにいそしむ安倍総理。

総理大臣は年間の報酬分の30%をカット、また閣僚が20%カット、国会議員が12.88%カットと、日本を何とかしようと必死です。

今から10年前の第一次安倍内閣時代、当時安倍総理は霞が関やメディアを敵に回し、失脚しました。

うっぴー
当時安倍総理より早く座る官僚がどうとかありましたね。何とか還元水とか絆創膏大臣とか…

それがネックになっているのか、財務省や経団連、官僚など甘くなりがちです。

そこをつかれてあれよあれよと取り巻きが甘い思いをしているように感じられます。

 

今後どうなる?

近年では過度な残業が禁止になったり、パワハラ、セクハラなどに対応する相談窓口を設けるなど、会社のコンプライアンスへの見直しが進んでいます。

ブラック企業が減り、かなり労働者への配慮が見られるようになりました。

しかし、少子高齢化による後継者不足、社会保険料の増加、貧困による生活保護費の圧迫、慢性的な人手不足など、根本的な問題が正されるわけではありません。

財務省の緊縮財政は教育、研究分野にすら節約のメスがはいり、今後もすすむ技術の進歩に対応できるかどうか不透明です。

それに比べてアメリカは不況になると減税し、景気回復を図るというのですが…

うっぴー
ほんとどうなるんだろ?これから…






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