受信料義務の合憲判断から2ヶ月…NHKは今後どう動く?

ブラウン管 イラスト






昨年12月6日、最高裁はNHKの受信料義務について合憲判断を下しました。

当時メディア、各種SNSでは炎上状態に。

その時の最高裁長官は定年により、国民審査を受けることなく、今月8日に退官しました。

あの判決から、当初は徴収が過激になるとも言われていたNHKですが、特に目立った変化はありません。

しかし、今年2018年、NHKは本格的に動き出すかもしれません…

NHK「錦の御旗にしない」

最高裁判決の翌日、NHK会長の上田良一氏は定例会見で、最高裁判決について「公共放送の意義を認めたもので、受信料制度を視聴者に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めたい」と述べました。

上田良一氏

受信料は過去に遡って徴収する

受信料の時効は5年ですが、いつから数えて5年なのかが争われていましたが、最高裁は判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しましました。

これについてNHKは「受信契約締結に当たっては、受信できる放送の種別や、(テレビを)設置した日などをお客さまから確認して手続きする。したがって、『20年前から設置している』と申告があれば、公平負担の観点からも(20年前にさかのぼって)ご契約をいただくことになる」と説明。

 

公共放送から公共メディアへ

上田氏は、NHKはテレビの枠を越え、現在の公共放送からインターネットなど通信も含めた「公共メディア」を目指す意向を明らかにしています。

パソコンやスマートフォン(スマホ)で、テレビと同じ時間に同じ番組を見ることができる仕組みを、NHKは東京五輪の前年の2019年の開始を目指しているといいます。

受信料引き下げをしないMHK

17年度の受信料収入は6892億円が見込まれ、16年度に続き過去最高を更新する見通しです。

しかし、NHKは16日、2020年度を最終年度とする3カ年経営計画を発表しましたが、受信料収入が過去最高を記録していることなどから焦点となっていた受信料引き下げは明記せず、現状維持を表明しました。

今年12月から始まる4k/8kの実用放送開始、インターネット活用、2020年東京五輪への対応など投資負担が重いことを理由としています。

 

NHKの潤沢な資金

4000億円以上の金融資産まで保有し、東京・渋谷にある放送センターの立て替え(予定)につぎ込まれる予算は3400億円。また、過去に放送した番組を海外に売るなどした利益も大きい。

その他にも、表向きは、関連団体が窓口となっていますが、資料の2次使用や、キャラクターグッズなどの販売によって、NHKに還元される金は内部に留保されているといいます。

もちろん、これら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資です。

 

超高待遇のNHK職員

NHKの職員は平均して1200万円前後と言われており、住宅や転勤、保険など手厚い手当など、それらを含めると平均年収は1800万円ほどにまで上がると言います。

うっぴー
定年後の収入も安定しており、本人が望めば関連会社に再雇用も可能とか…

NHK経営委員会委員

経営委員会は放送法により、その設置および権限、組織、任免、報酬が規定されており、NHKの経営方針や業務の運営に関する重要な事項を決定する役割を担っています。

定例会議を原則月2回開催し、執行部から提案された経営の重要事項について協議し、議決を行うほか、NHK会長の任免と、副会長や理事の任免の同意を行います。

委員は12人で構成され、内閣総理大臣が任命します。

 

経営委員会への異常な報酬

任期は3年あり、報酬は、委員長は年間約3192万円(非常勤の場合は約633万円)、委員は約2256万円(非常勤は約506万円)。

使用が認められている役員交際費は年間上限2500万円(12人合計)で、会食費、土産代、慶弔費などに使用されます。

さらに、経営委員会の議決によって選任される会長の報酬は月額211万円で、各期末報酬が330万円。期末報酬は業績評価の結果によって増減があり、平均すると年俸3200万円ほどです。

動画:東国原英夫vsNHK

最高裁判決はNHKの実質敗訴?

先の最高裁判決では受信契約がいつ発生するかについて、「NHKが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。

これについて一部のブログまたは動画などで、「NHKの実質敗訴」と言う人もいます。

 

判決文では実質敗訴?

東京都葛飾区議会議員の立花孝志氏によれば、

①一方的な契約は裁判し、その判決によって認められる

②今まで通り「テレビを持ってません」または「故障しました」で押し通せる

と語っています。

うっぴー
当該動画は削除されてしまいました。申し訳ございません

 

本当に勝ったと言える?

正直なところ、これくらいの解釈でNHKの敗訴というには少々穿った見方ではないかと思います。

最高裁判決は契約内容を吟味するなどの口添えもなく、NHKの言い値を払うように命令が下りました。

うっぴー
放送法には契約義務の文言はあっても、受信料の支払い義務は明記されていません

契約内容はあくまでNHKが決めれることを、暗に示した形になります。

最高裁が法律に明記されていないことまで義務付ける。個人的にこれが一番の問題点ではないかと思っています。

うっぴー
立花先生はNHK大嫌いですからね。どうしても感情的になるかもしれません

 

今後のNHKの行動は?

先ほども記したようにNHKはこの度の判決を「錦の御旗にしない」と公言しています。

うっぴー
余裕しゃくしゃく

この自信ありげな姿勢は彼らの真の狙いが受信料徴収ではなく、別のことにあるからかもしれません。

先ほどもあげましたが、NHKは予算を2020年東京五輪への対応に向けて充てようとしています。

つまりネット配信に向けての外堀を埋めることにあるのではないでしょうか?

 

ネット配信

NHKは現在、2019年のネット配信に精力的に動いています。

これは2020年に開催される東京五輪に合わせてのもので、大義名分化がやりやすいためです。

また、NHKはネット配信開始始当初は、当分の間、受信料の無料を考えているといいます。

かつて同じ公共放送で2007年にネットでの同時配信を始めた英BBCは、2012年のロンドン五輪で多くの視聴者を集めました。

今年12月から始まる4k/8k放送でもそうですが、これと同じように、オリンピック熱で盛り上がっているところで既成事実を作ろうという魂胆です。

うっぴー
規制がうるさいので、そこまで盛り上がらないかもしれませんが、各種メディアがオリンピック一色になるのは目に見えています

2019年度のネット配信の実施には18年度中の放送法改正が必要になります。

しかし、無理なネット配信サービスの拡充は民放を圧迫することになるため、難航が予想されています。

 

スマホ訴訟、東京地裁でも「支払い義務はある」

昨年12月27日、ワンセグスマホでもNHKの受信料を支払う義務があるとする判決が下りました。

同様の裁判は水戸地裁、さいたま地裁でもありましたが、それぞれ判決が分かれていました。

うっぴー
水戸地裁は『ある』とし、さいたま地裁では『ない』としてしました

総括・予想

2019年度のネット配信開始に向けてNHKは遮二無二なるでしょう。

また面倒な問題は総務省までごり押してくるという事実です。

先の最高裁判決でNHKが考えていたことは、受信料徴収が容易になりやすい、といった直接的なメリットではなく、今後のネット配信などの触手の拡大にむけて、外堀を埋めるための、確かな「口実」が欲しかったのではないでしょうか?

うっぴー
受信料徴収は下請がしますから、上級層にはあまり関係ないんでしょう

※2月2日追記 昨年12月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の5倍超となる約5万6千件にのぼったとのこと。

最高裁判決の影響力の強さに恐れ入ります。

今後スマホ、PCが受信機扱いされる日もそう遠くはないかもしれません。







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