中国は世界を標的に…独自の仮想通貨、宇宙開発までもう目前?

中国脅威論 イラスト






中国の科学技術研究投資は2015年で7006億元。当時の日本円で約11兆円に上ります。

航空宇宙および電子、通信、オートメーション分野への熱の入れようはすさまじく、出費が特に多いです。

中国のことですので、これらの分野の軍事転用しようとしているのでしょう。

いずれはメイドインチャイナの仮想通貨も誕生するかもしれません。

中国の仮想通貨構想

中国政府は近年、仮想通貨の取引所を停止、マイニングを禁止する通達を出しました。

うっぴー
ビットコインの取引は可能ですが当事者間の売買に限定されます

中国政府は金融リスクを回避したい

中国政府は2年以上にわたって金融市場リスクの一掃を唱えています。

昨年は過度の借り入れから投機的な株式投資に至るまで、あらゆる活動が取り締まりの対象となり、10月の共産党大会で指導部はリスク管理を最優先課題の一つとして挙げました。

明確に仮想通貨取引を制限した理由について明言していませんが、最近のビットコインブームによる金融リスクの増大を回避するために行われた、と言われています。

中国政府は仮想通貨の研究をしていた

中国人民銀行(中央銀行)は独自の仮想通貨プロトタイプを試験的に運用していました。

もちろん、中央集権のないビットコインとは違い、中国政府の監視下に置かれることは言うまでもありません。

 

将来の仮想通貨構想のためのビットコイン規制?

先ほど挙げた金融リスクも大きな理由でしょうが、今後の中国独自の仮想通貨構想のための排除行為とする見方もできます。

なんにせよ、中国政府にとって他国の仮想通貨は邪魔でしかないかもしれません。

 

使い物にならない人民元

BAD イラスト

中国は偽札まみれ!?

中国のATMから偽札が出来ることは有名な話でしょう。

ATMでお金を引き出すと、その20%が偽札であった、という話もあるくらいまぎれています。

しかも、その偽札を警察や銀行に持っていっても門前払いにされたり、取り合ってもらっても何の保証もありません。

そのため知らんぷりで偽札をそのまま使うと言います。

 

2015年、中国人民元新札発行

偽札問題を解決するため中国政府は新100元札を発行。

うっぴー
ちなみに、1、5、10、20、50、100元と6種類の人民元紙幣があります

中国の小売業などでは現金払いのとき、前述の偽札問題のため紙幣識別機を用います。

しかしこの識別機が新札に対応していないため、新札が混じっているとエラーが出ます。止まっては新札をはぶいては識別することになるため、時間がかかります。

また紙幣識別機は安くても1台500(約8400円)、600元(約1万円)はするので、買い替えがあまり進まないのも現状です。

 

中国で爆発的に普及する『キャッシュレス決済』

偽札問題や、それを防ぐための手段による効率悪化など、現金での買い物を嫌がるのは当然とも言えます。

世界最大の発行枚数を誇るキャッシュカード『銀聯(ギンレン)』

銀聯カード

この銀聯カードは中国全土のほとんどの店で使えるカードで、中国国内の銀行で口座を開くことで手に入ります。

 

銀聯カードはクレジットではなくデビットカード

銀聯はクレジットカードではなく、口座から直接引き落とされるデビットカードとなっています。

中国は先進国ではなく、発展途上国です。そのため貧富の差が大きく、貧困層では審査に通らない可能性があります。

そのため、デビットカードとして普及率を高めています。

 

加速するモバイル決済

中国で主に使用されているモバイル決済の代表格と言えば、銀聯カードモバイル決済用アプリ『QuickPass』、アリババグループの『Alipay』、テンセント社の『Wechat ペイ』の3つです。

モバイル決済使用率、中国驚異の98%!!

日銀が17年6月に発表した調査レポートによると、日本のモバイル決済の利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%という驚きの数字がでました。

あくまで中国報道なので、単純比較はできませんが、すごい差です。

 

中国ではスマホは必須アイテム

スマホ 万能 イラスト

蔓延する偽札、現金払いの手間ひま、SNSの利便性など、もはやスマホは必須アイテムと言えます。

しかし、世界でメジャーなIT技術のほとんどは、中国国内では使用できません。

中国では海外のSNSの使用は禁止

中国では自国以外のネット事業、SNSや動画投稿など、厳しく制限しています。

そのため自国民は自国のSNS、インターネットサービスを使う必要があります。

有名な中華SNS

『百度(バイドゥ)』中国版グーグル

 

『微博(ウェイボ)』中国版ツイッター

Weibo

 

『微信(ウィーチャット)』中国版LINE

we chat line

 

『人人网(レンレン)』中国版フェイスブック

人人网

 

『优酷(ユーク)』中国版YouTube

优酷

 

『阿里巴巴1688.com(アリババ)』中国版アマゾン

阿里巴巴

 

『嗶哩嗶哩(ビリビリ)』中国版ニコニコ動画

ビリビリ動画 ホーム
うっぴー
いずれも本家の物とよく似ています

中国ではこれらの登録の際、プライバシーポリシーに同意することとなりますが、「関連性や規則に従って中国当局に個人情報を提出する」ことにも同意しなければなりません。

 

中国パックマン状態に

日米の危機 イラスト

テンセント社、アリババ社の時価総額が17年11月中旬で約58兆7700億円に達し、アメリカSNS大手のフェイスブックを抜き世界五大企業入りしたことが、アメリカでも大きく報道されました。

このテンセント社、その内部には数多くの共産党員が労働者として働いており、中高級管理職に就いている共産党員が128人、業務ラインの核心的な役職の党員が360人以上いると言われています。

関連 中国でチャット盗聴!?

トロイの木馬

このほど、これらの中国企業によるアメリカ株の買占めが止まりません。

アメリカメディアは今後、これらの中国企業のアメリカ企『トロイの木馬』として、アメリカ経済に打撃を与えると警戒しています。

 

テンセントの持ち株と投資先

大手米電気自動車大手テスラの発行済み株式の5%

スナップ(若年層に人気のSNS、スナップチャットの親会社)の10%

スポティファイ(米音楽配信大手)の10%

エッセンシャル・プロダクツ(Androidの父、アンディ・ルービン氏によって2015年に設立された)などにも投資しています。

 

ナポレオン「中国が目覚める時、世界は震撼するだろう」

ナポレオン

150年前の言葉ですが、この予言が的中しかねない状況になってきてますね…

このままいけば、中国は宇宙開発にも力をいれるようになり、やがては…

うっぴー
流石に宇宙開発はビジネスにつながらないかな?

おそらく北朝鮮が国民が何人餓死しようと核開発を止めないのと同様に、中国はIT技術の進撃を止めることはないかと思います。

経済、軍事、国民監視、言論弾圧など、IT技術はそれらすべてに転用可能です。

アメリカの世論調査では、「中国と日本どちらが重要か?」という質問にたいし、58%が「中国」と答えたそうな…

うっぴー
金の切れ目が縁の切れ目のいうことか…






こんな記事も読まれています

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。