中国に人権はない?チャット盗聴、テンセント社の恐怖

国旗 中国 イラスト






最近中国にグーグルAIセンターを設立するということで話題になりました。

このサイトでもそのことを扱ったのですが、その時、政府が抱える負債は3700兆円を超え、様々な公害問題を抱えている、と中国におけるリスクにも触れました。

僕はその時「なぜそこまで中国はIT技術に熱を入れるのか?」と疑問に思いながら記事を書いていたのですが…

また何やら興味深いニュースが。

中国でSNSのチャット機能により、拘束される人が出てきているというのです。

中国でチャット盗聴!?


中国在住のとある男性が、有名人と中国政府高官が絡んだ三角関係のニュースへちょっとした下品な嫌味を自分のスマホから打ち込んだそうです。

その4日後、警察当局から出頭命令が。

彼はそれに応じ出頭したのですが、5日間拘束されました。

メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」への書き込みが『混乱を引き起こす要因となる』と判断されたためです。

これはギャングの抗争や公共物の破損などの犯罪で適用される法律なのですが、裁判なしで拘束の罰を与えることが出来るというのです。

 

ウィーチャット(We Chat)

中国企業の『テンセント(騰訊)』が2011年にリリースした、文字や音声、写真や動画、グループチャットなどでコミュニケーション通知など基本機能が出来る無料メッセージアプリ。

ユーザー数は中国国内約7億、世界で12億以上、月間アクティブユーザーは8.89億以上と、世界でも最大規模の人気アプリとなっています。中国人の日常メッセージはほとんどWeChatで行われており、スマートフォン・PCともに利用可能です。

登録ユーザーは男女比が1.8:1、年齢層は18~25歳が約45%、26~35歳が約40%と2つの層で8割以上を占めています。

また、電子決済機能により、公共料金の支払いや、商品代金など、様々な生活シーンで欠かせないツールとなっています。

ちなみに、その使用画面です。

うっぴー
なんというか、『LINE』とすごく似てますね…

 テンセント社とはどんな会社?

1998年に中国国内でPCオンラインゲームの会社として創業しました。日本では馴染みのない名前ですが、17年11月中旬で時価総額約58兆7700億円に達し、売上高だけ見ればテンセントが世界最大の企業です。

中国では最近までコンソール型ゲーム(ハードが独立しているもの)が禁止されていたこともあり、創設時からオンラインゲームが主流です。

そのため、日本勢の攻勢を受けることもなく、ゲームのスマホ化にもいち早く対応できたと考えられます。

中国におけるシェアは5割を超え、オンラインチャットの『QQ』、モバイルアプリ『ウィーチャット』また、モバイル決済用アプリ『WeChatペイ』とオンラインビジネスにおいて圧倒的な支配力を持ちます。

うっぴー
このテンセント、日本にも子会社があります。

テンセント社『ウィーチャット』は共産党員が開発していた

2017年10月16日、中国メディアの南方雑誌によると、全従業員の23%にあたる7000人以上の共産党員が研究開発に関わっていたと伝えました。

テンセントの中高級管理職に就いている共産党員が128人、業務ラインの核心的な役職の党員が360人以上存在していると言います。

SNSの使用は中国当局との合意の上で

中国のSNSではほぼ全て実名登録制を用いており、また登録の際、それらのプライバシーポリシーに同意しなければならないのですが「関連性や規則に従って中国当局に個人情報を提出する」ことに同意しなければなりません。

つまり、検索結果・閲覧情報・連絡帳・個人間メッセージ・サービス利用履歴・位置情報など、全ての個人情報、履歴が中国当局に送信されることになります。

中国では自国民が西欧諸国のSNSサービスを使うことを禁止、もしくは厳しく規制しています。

ですので、中国国民がSNSを使うのであれば、当局へ情報提供することが必須となります。

 

ブラックリストの規定

中国ではこのほど、「互聯網跟帖評論服務管理規定(全国インターネットインフォメーションオフィス)」という規定が交付されました。

これは実名登録に対する規定なのですが、この9条では

「フォーラムのプロバイダは、ユーザのクラス階級制度を導入し各ユーザの発信内容について評価を実施し、その規定に基づいて信用失墜行為を行うユーザをブラックリストに追加し、当該ユーザのサービス停止および新たな登録を禁止すること」

と定めています。

つまり、反政府的、犯罪行為を招くような発言をするユーザーをブラックリストに追加し、今後当該ユーザーへのサービスおよび登録を禁止するという法律です。

また、各省、自治区、管轄区に対してフォーラム運営者の信用記録、ブラックリスト管理制度の提供を求め、定期的なフォーラム運営者の信用評価を実施するよう定めました。

もはや一度ブラックリスト入りしてしまうと、今後中国国内でネット上での発言が一切できなくなるということになります。

 

言ってはならない禁句

言わざる イラスト

習近平国家主席の事を『クマのプーさん』と揶揄した投稿が話題となり、中国で『クマのプーさん』という単語、画像が検閲の対象になったことを、以前このブログで伝えました

それと同様に、習近平氏を『肉まん』、毛沢東を『強盗』とウィーチャットへ投稿したために拘束、裁判で禁固2年の判決を下されることになった人もいます。

うっぴー
再審後22カ月に減刑されました。

次世代の言論弾圧

しごき 鞭 イラスト

中国では現行の法律で、裁判所や公安当局は市民の財産や私的なデータを押収するのに捜査令状を出す必要がありません。

つまり、目を付けられたらもう終わりです。

これに対し、世界中からも「法が機能していない」「独裁国家」として非難を浴びているわけですが、当局は「国家の安全、治安の維持」として知らんぷりです。

 

中国にとってIT技術は必須

というのがインターネットも元はアメリカの軍事技術を応用したものなのですが、今では言論、思想、技術など、様々な情報交換ツールとして全世界を駆け巡っています。

しかし、中国においてはその逆で、これを言論弾圧に使っています。

またその手法もはっきりいえばせこく、諸外国のソーシャルメディアを丸パクリしているだけ、というのが正直な印象です。

Weibo(微博)中国版ツイッターアプリ

Weibo Weibo

 

ビリビリ動画

ビリビリ動画 ホーム

 

これらのサービスは中国内のみならず世界中で利用されているサービスです。

しかもおもしろいのが、中国内ではこれらの使用にはありとあらゆる情報の提出が義務付けられているのにもかかわらず、海外では登録が緩く、不要なものもあります。

 

総括・私見

正直な感想を言えば、インターネット技術で言論弾圧を行い、また、軍事転換を図ろうとしているのが中国政府の狙いではないか?と僕は考えています。

さらに突っ込んで言えば、中国のSNSサービスは政府による後押しを受けたものでもあり、そのため市場規模が大きく、サービスやコンテンツが充実しているのではないか?とすら思っています。

うっぴー
あれだけビリビリ動画べた褒めしといてなんですが…

しかし…誰かがハッキリ言ったわけでもなければ、具体的な証拠があるわけでもありません。

ただあまりに不自然なので、そう勘ぐってしまいます。

なんにせよ、中国にはこれ以上、力を付けてほしくないのが、僕の本音です。

うっぴー
グーグルさん、考え直してくれへんやろか?






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