生活保護費引き下げにより年間160億円の削減に→受給者ら猛反発

金 廃人 イラスト






生活保護とはなんらかの理由により、満足な生活を送れない人たちを、自発的に、人間らしく生活できるように支援する制度です。

しかしその受給者数は厚生労働省の発表では昨年12月で164万世帯。これは一人暮らしの高齢者の増加によるもので、受給者数は214万5667人。平成26年度の生活保護費負担金は延べ3.8兆円にまで昇ります。

この負担額を減らすため、厚生労働省は14日、生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めました。

生活扶助って何?

 

「扶助」とは力添えをして助けることを言います。

生活扶助とは生活保護制度の基本となるもので,以下の8つの扶助のうちの一つです。

 

①生活扶助…飲食、光熱水費、移送費などの費用

②教育扶助…子供が義務教育を受けることができるようになるための費用

③在宅扶助…賃貸住宅の場合の家賃や住居の補修などの費用

④医療扶助…病気やケガになった時、現物にて支給されます

⑤介護扶助…要介護認定や要支援のような国に認定された者達へ支給されます

⑥出産扶助…出産すれば現金が支給されます

⑦生業扶助…仕事のために必要な資金や道具、器具、資材購入費および技術、技能の習得のために必要な費用です。

⑧葬祭扶助…葬式を行う場合に必要な費用が現金にて支給されます。

※ついでにNHKも無料です。

 

年齢、性別、健康状態、生活状況に応じて、何かしらの扶助が行われます。

うっぴー
ツッコミどころの多いものがちらりほらり…葬祭扶助って必要?

生活扶助の引き下げ

18日、政府は生活扶助を2018年10月から3年間で国費約160億円(総額の約1.8%)を削減することを決定しました。

受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大5%の上限を設けます。

減額幅が大きい世帯は母子加算などを加えた総額で5%を上限に留めるとしています。

なお、厚生労働省は22日生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表。生活扶助日、子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67%の世帯が減額となりました。

 

本当はもっと引き下げたかった厚労省

 

当初厚労省は中高生がいる子育て世帯や、都市部の受給世帯を中心に最大13.7%の減額を見込んでいましたが、これに対して与党内から反対意見が出され、最大で5%に抑えることで調整。

 

新たな給付金制度

また、生活扶助引き下げとともに、新たな給付金制度を設けます。

・児童養育加算(子どもが0~2歳の場合月1万5000円、3歳以上は1万円)の支給対象が中学生までだったのを高校生にまで拡大。

・大学、専門学校への進学を後押しするため、来春から進学時に最大30万円の給付金を設けます。

 

消費増税に伴い受給額アップ?

19年10月消費税が8%から10%に増加します。消費支出が増加することにともなって、受給額の増額が検討されるそうです。

 

ぶちギレまくりの受給者達

地団駄 わがまま イラスト

今回の報道を受けて受給者団体、支援団体はぶちギレ。

 

著名人たち怒りのツイート

今回の引き下げに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声が上がっています。

生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、

「市民生活に甚大な影響が出るからやめろ」
「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

とツイッターで発表。

東京大学の本田由紀教授も、「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイートしました。

怒りの署名活動

一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集するそうです。

 

衆議院第1議員会館で院内集会

今回の発表を受け、これに反対する受給者らが19日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で院内集会を開きました。

両手にプラカードを持ち、抗議集会を開いています。

うっぴー
「まもろう憲法25条」「下げるな!上げろ!」の文字が

「みんなで少しだけ貧しくなる」覚悟

 

「年収400万円~1500万円程度の層や、平均以上の年金や退職金を受け取れた高齢者が、おおむね現在より10%~20%ほど手取りを減らす覚悟を、国民全体として受け入れることができるなら、社会保障が一定の水準を維持でき、しかも高齢化・少子化に対応できる税制が実現できると思います」と言うのは、生活保護基準部会の委員・岩田正美氏。

ならば大企業や富裕層への課税強化について聞かれると…

「国際競争や租税回避の面から、どうしても無理があるのではないでしょうか」

うっぴー
租税回避の方を先になんとかすべきでは?

厳しい立場の受給者達

 

今回の引き下げで、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦のケースですと、支給額が月約21万9000円から約19万4000円に減ります

このことにについてネットの声を上げてみると…

ネット上の意見 イラスト

「何もしなくても19万円もらえるのかよ…」

「人間タダでお金がもらえる(と)逆に傲慢になっていくからね」

「手取り21万も貰えたのか」

「こんだけ貰えてりゃそりゃ働くのは馬鹿らしいよな 生保が減らんわけだ」

 

などなど、やはり生活保護への批判はその手厚すぎる保護に集まるようです。

 

半端な貧乏人はもらえない

 

私の学生時代、数百万円の供託金により苦しんでいる友人がいました。兄二人の3人兄弟の末っ子なのですが、兄二人は働いています。

母親からは「学費は出せない」と告げられ、自身の手で支払うこととなったそうです。

彼や彼の家族が生活保護を受けることは、おそらく要件を満たせないのでできないでしょう。

生活保護を支援する人の意見の中には、「生活保護の引き下げでなく、その金額に不満の出ない、豊かな社会にすべき」「生活保護は公共財である」という意見があります。

しかし、今、本当に貧困に苦しんでいるのは生活保護受給者ではなく、生活保護をもらえない貧困層であり、そしてその増加が今回の引き下げの原因ではないでしょうか?

受給者の事を一部で「ナマポ貴族」と言う者もいますが、なぜそういわれるのかを理解しないことには、受給者がどれだけ叫ぼうと理解されることはないでしょう。生活保護 4コマ 

うっぴー
そりゃ止められませんわ

※12/26 追記

18~20歳の生活保護世帯の若者、運転免許取得無料化

静岡県富士市内で県富士自動車学校を運営するキャリアドライブ(本社・神奈川県藤沢市)は、富士市内の生活保護受給世帯の18~20歳向けに普通自動車免許の取得費用を無償化するサービスを来年4月から始める。田村嘉規社長は「免許取得による就職は、貧困から抜け出すきっかけになる。社会貢献したい」としている。

引用元 yahoo japan

この対象者は富士市内でおおよそ10名ほど。免許を取得した受講生には就職支援も行うと言います。

うっぴー
叩いてる人もいますが、若年層の貧困まで当事者を責めるのはずれていますよね。

素晴らしい取り組みだと思います。

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