生活保護受給者 顔写真付き確認カードに不満噴出!

囚人 イラスト






相次ぐ生活保護の不正受給を防ぐため2013年、試験的に大阪市の一部の区で、生活保護受給者に顔写真付きの「確認カード」を交付した。大阪市全24区のうち、浪速、福島、東住吉の3区、翌年港区も加えられました。

このカードは免許証ほどの大きさで顔写真が貼られ、整理番号が記入されています

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受給者確認カード

市によれば、生活保護費は口座振り込みが多いですが、区役所の窓口で受け取る本人もいます。窓口で受給する際、氏名や住所生年月日を尋ねるそうですが、このカードがあれば確認は容易となり、なりすまし被害を防ぐ大きな効果が期待できます。

このカードの目的を受給者本人に説明し、同意を得てから配布、2017年3月の時点で4区の受給者は計1万8964人、カードは5869枚が交付されました。

なお、このカードはあくまで任意のものであり、強制ではありません。

 

生活保護っていくらくらい貰えるの?

生活保護は受給者の生活環境によって金額が変動します。

・生活扶助基準・・・第1類費:個人的経費(飲食物、被服費など)

・生活扶助基準・・・第2類費:世帯共通的経費(光熱水費、家具什器費など)

・加算額・・・障害者、母子加算(子供の数に応じて)

・住宅扶助・・・家賃、地代(厚生労働大臣が定める額の範囲内)

・教育扶助基準・・・小学校2,150円、中学校4,180円(その他給食費などの実費)

・介護扶助基準・・・居宅介護などにかかった介護費の平均月額

・医療扶助基準・・・診察などにかかった医療費の平均月額

 

これらを計算した上で、40代の独身男性で約80000+アパート代、夫婦と子供二人に4人世帯であれば約140000円+アパート代が毎月貰えるそうです。

 

受給者達からは大不評

プッツン ぶちギレ 怒り イラスト

このカードに対する受給者の反応は芳しくなく、「まるで犯罪者のよう」「偏見を助長する」「別の身分証明書で事足りる」として不満が続出。

認定されるかどうかで頭がいっぱいの申請者が「ちょっといいですか」と声をかけられ、あれよあれよと顔写真を撮影。初回の受給日、何の説明もなく窓口で確認カードを渡された者もいるそうです。

また、医療サービスを受けるときにスムーズになるなどの利点を聞いた者もいるそうですが、特に体感できるほどのものでもなく、もっていても使うことがないそうです。

 

人権侵害だ!

「生活保護受給者を支援する団体「生活保護問題対策全国会議」などの30団体は8月「不要な個人情報の収集」「肖像権の侵害の恐れがある」「目的外利用の恐れがある」などとして、市長と4区長に質問状を出すなど、このカードに強い嫌悪感を示しました。

 

市の反応

大阪市全体の生活保護受給者は7月で全国最多の14万3000人、昨年度の決算込みで支出は2869億円に上ります。

12年度の不正受給は約21億円だった。そのため、市は同年から警察官OBらによる専任チームを各所に配置。3人でチームを組み、書類と違う場所に家を借り働きにでかけるなど、不正受給の実地調査などに当たっています。その甲斐もあり、不正受給は昨年度は約11億円に減りましたが、4件の不正受給事件に絡み6人が逮捕されました。

 

プリペイドカードでは効果なし

試験的にプリペイドカードの支給などモデル事業を展開しましたが、目標2000世帯に対し利用は65世帯と、本格実施には至りませんでした。

大阪市の吉村市長は「大反対はあると思うが、適正に受給する仕組みを厳しく作らないといけない」と話し、確認カードの4区以外への拡大についても「区の事情に合わせて広げていけばいい」とこの制度を廃止しない考えを示しました。

パチンコ 生活保護 4コマ

うっぴー
ありがち

生活保護って法律的にどうなの?

憲法25条の意義

天秤 イラスト

この問題を語る上で大事なことは、日本国憲法第25条の存在です。

日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

そして、生活保護は

「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」

と生活保護法によって定められています。

この「基本的人権」と「国が最低限度の生活を保障する」という文言はよく聞きますね。

しかし、これらの記されている国の果たすべき責務は国民の生活の保護ではなく、国民の生活を保護する法制度を設けることを義務付けているものであって、全国民に対する補償を約束しているものではありません。

 

自立を促すのが生活保護

また、この生活保護はあくまで「自立を促す」ものです。ただ怠惰な者への補償とは違います。

学業、育児、介護に専念するために必要であったり、やむを得ない事情で本当に生活に困窮している人のための制度であるのです。

確認カードの賛否はあるでしょうが、憎むべき悪は不正受給者であり、国や市政ではございません。

うっぴー
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